(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな景気回復傾向が継続いたしました。一方、新興国経済の減速や欧州経済の不安定さなどにより海外経済は先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、消費者の節約志向も強く、同業他社及び他業態との競争激化もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様の満足する店作りへの取組みとして、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、地域に密着した企業として、競合他社との差別化を図る政策を実施するとともに店舗改装も積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は351億95百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は2億59百万円(前年同期比47.5%減)、経常利益は3億59百万円(前年同期比33.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失3億53百万円(前年同期は親会社株式に帰属する当期純利益2億14百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し好評を得ております。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。さらに、「岡崎食品加工センター」の活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。また、一般加工食品では、消費者の健康志向のニーズに合わせ、減塩、カロリーオフ、糖質カット等の商品を積極的に取り扱いました。また、競合店増加による競争の激化により、価格政策の個店対応を一部実施する等の対策を講じました。デリカにつきましては、従来のものに高齢者のお客様向けの商品を付加し品揃え強化に努めました。また、平成29年4月より「ドミーデリカ惣菜センター」の稼働を開始し、業務の効率化、仕入れ体制の強化を推し進めました。
店舗の状況につきましては、平成28年6月に吉良店、同年12月に大府店の改装を実施いたしました。
以上の結果、流通事業の営業収益は351億46百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は2億17百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
(サービス事業)
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は49百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は39百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3億59百万円減少し、9億45百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失4億84百万円、減価償却費が8億27百万円、たな卸資産の増加額1億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ1億92百万円減少し、7億24百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出5億22百万円、差し入れ保証金の差入による支出2億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ2億24百万円減少し、2億86百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入14億7百万円、社債の発行による収入1億96百万円があったものの、長期借入金の返済による支出13億58百万円、社債の償還による支出1億5百万円、配当金の支払額1億35百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、13億95百万円(前連結会計年度末は14億60百万円)となりました。