有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	28,854千円		40,978千円
繰越欠損金	105,959		90,853
投資有価証券評価損	10,235		7,125
退職給付引当金	79,139		-
退職給付に係る負債	-		88,853
貸倒引当金	33,930		36,429
役員退職慰労引当金	11,811		13,868
借地権	71,008		71,008
土地再評価差額金	145,282		145,282
減損損失	96,565		105,237
関係会社整理損	14,498		-
資産除去債務	41,917		81,489
関係会社への投資に係る一時差異	-		181,760
その他	84,037		63,849
繰延税金資産小計	723,239		926,736
評価性引当金	△349,475		△421,755
繰延税金資産計	373,764		504,981
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	15,381		16,727
土地再評価差額金	50,196		50,196
関係会社の留保利益	-		54,417
その他	35,688		77,349
繰延税金負債計	101,265		198,690
繰延税金資産の純額	272,498		306,290

注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	74,846千円		70,534千円
固定資産-繰延税金資産	266,482		304,586
固定負債-繰延税金負債	18,634		18,634
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	50,196		50,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、原則として平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、原則として平成26年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。