有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	29,073千円		39,519千円
退職給付引当金	32,141		38,936
借地権	71,008		71,008
土地再評価差額金	145,282		145,282
貸倒引当金	33,089		36,429
減損損失	96,565		69,808
関係会社株式評価損	-		51,764
関係会社出資金評価損	31,578		37,081
資産除去債務	41,917		81,489
繰越欠損金	48,160		-
その他	45,212		46,202
繰延税金資産小計	574,030		617,523
評価性引当金	△289,577		△282,683
繰延税金資産計	284,453		334,840
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	15,381		14,431
土地再評価差額金	50,196		50,196
その他	17,053		58,715
繰延税金負債計	82,630		123,343
繰延税金資産の純額	201,822		211,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.4
住民税均等割	-		61.7
評価性引当額	-		△10.3
税効果適用税率差異	-		△12.5
その他	-		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		82.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、原則として平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、原則として平成26年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。