建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数のうちパートタイマー等は、平成26年3月31日現在在籍者数を記載しております。
3 土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、連結会社以外から賃借している内容は以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～31年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年

(2) 無形固定資産
定額法

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	7百万円	―百万円
建物及び構築物	4	―
機械装置及び運搬具	―	1

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
土地	0	―

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	114百万円	107百万円
建物等撤去費用	50	43
その他	3	4

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(イオン千歳店他27店舗)、既存店改装等によるものであります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	6年～10年

② 無形固定資産
定額法

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