営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。当社は、旗艦工場となる東松山工場の当第1四半期会計期間における本格稼動を契機として、有形固定資産の使用状況を検討いたしました。この結果、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に稼動する状況となっており、今後は減価償却費を耐用年数にわたって均等配分することがより適切であることから、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の営業利益は240百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ241百万円増加しております。

2016/08/12 13:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、前年同四半期に比べて2億32百万円(1.3%)の減収で181億82百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、減収となった事に加え、東松山工場減価償却費等の負担増加やベースアップ等の人件費増加も重なり、前年同四半期に比べて4億21百万円(29.8%)の減益で9億92百万円となりました。

2016/08/12 13:08