#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者
3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者
2018/06/27 15:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/06/27 15:05
#3 事業等のリスク: 当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第2項第1号若しくは第2号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。
現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社グループの企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗における酒類提供について
2018/06/27 15:05
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率8%以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50%の配当性向を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
2018/06/27 15:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そして、これらの施策を着実に店舗で実現するために、当社従業員に対し、店舗運営スキルの向上を目指して社内教育機関である「王将大学」及び、調理技術の向上を目指した研修施設「王将調理道場」の新設を行いました。また、王将の良き伝統である熱意を醸成する「合宿研修」の復活など積極的に教育投資を行いました。これらの新しい教育研修には、既に延べ1,200名以上もの社員が受講する実績を残しました。
このように「基本的なQSC向上に向けた取組み」「新しい販促活動への取組み」「従業員への教育投資」は、過去3年をかけて取組んできた従業員のモチベーション向上の為の労働環境の整備と相乗効果を生み、多くの店舗で成功事例を創出させる事に成功しました。結果として全社で過去最高の売上高を達成する事が出来ました。利益面においても、厳しい外部環境下で労働時間数を減少させながら売上目標を達成した事により営業利益が増益に転じた事は特筆に値すると判断しております。当社の従業員満足度調査の結果では、従業員の満足度は非常に高く正社員の退職率は5%台と業界内でも最低水準に達しています。従いまして、人件費の抑制は人手不足によるものでは無く、従業員のモチベーションアップ、能力向上、チーム力の向上による「真の生産性向上」により達成されたものだと判断しております。
当社は、今後とも当社の従業員を輝かせる人的な投資を継続的に行いながら、「元気、明るい、美味しい、リーズナブル」という当社のブランドイメージを磨き、企業価値を高めてまいります。
2018/06/27 15:05
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として3年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について、当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て経理財務部にて行うこととしております。
2018/06/27 15:05