建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数のうちパートタイマー等は、2019年3月31日現在在籍者数を記載しております。
3 土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、連結会社以外から賃借している内容は以下のとおりであります。

2019/06/26 16:17

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年

(2)無形固定資産
定額法

2019/06/26 16:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	0
建物等撤去費用	19	76
その他	0	0

2019/06/26 16:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(124号神栖店他7店舗)、既存店改装等によるものであります。

2019/06/26 16:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関西地区	店舗4店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	46
北海道地区	店舗2店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	51
関東地区	店舗7店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	41
甲信越地区	店舗1店舗	建物及び構築物	4
東海地区	店舗1店舗	建物及び構築物	10
関東地区	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	153
合計			307

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、将来における具体的な使用計画が定まっていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失307百万円(土地47百万円、建物234百万円、構築物5百万円、機械及び装置5百万円、工具、器具及び備品15百万円)を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/26 16:17

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/26 16:17

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～10年

2019/06/26 16:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/26 16:17