#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,465百万円に含めて表示しております。
2 連結損益計算書関係
2019/06/26 16:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円(1.8%)減少し、639億50百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円(12.4%)増加し、160億13百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億20百万円(5.7%)減少し、479億37百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。
2019/06/26 16:17
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,492百万円に含めて表示しております。
2 損益計算書関係
2019/06/26 16:17