純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2019/06/26 16:17

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 16:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円(7.8%)減少し、36億37百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は51億70百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億49百万円(1.6%)増加し、468億72百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億46百万円やその他有価証券評価差額金の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益41億89百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末70.8%から73.3%となりました。

2019/06/26 16:17

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 16:17

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 16:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/26 16:17

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 16:17

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,463.47円	2,498.83円
1株当たり当期純利益	195.07円	223.62円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 16:17