#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/06/26 16:17
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: 当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第2項第1号若しくは第2号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。
現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社グループの企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7)店舗における酒類提供について
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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: 1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者
3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率8%以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50%の配当性向を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景に企業の設備投資は増加を続け、賃金も緩やかに増加しており、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けております。しかしながら消費マインドは力強さを欠き、輸出はこのところ弱含んでおり、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇が続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。
このような状況下において当社グループは、4つの主要戦略(人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略)と6つのサポート戦略(工場戦略、FC店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化)から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでまいりました。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として3年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て財務部にて行うこととしております。
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