構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年

(2)無形固定資産
定額法

2019/06/26 16:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2019/06/26 16:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区	店舗7店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	41
甲信越地区	店舗1店舗	建物及び構築物	4
東海地区	店舗1店舗	建物及び構築物	10
関東地区	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	153

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、将来における具体的な使用計画が定まっていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失307百万円(土地47百万円、建物234百万円、構築物5百万円、機械及び装置5百万円、工具、器具及び備品15百万円)を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/26 16:17

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～10年

2019/06/26 16:17