売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/10/13 14:42

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/10/13 14:42

#3 事業等のリスク

(2)賃借物件について
当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除されたり更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に関わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。
ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。

2020/10/13 14:42

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/10/13 14:42

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
アリアケジャパン㈱	784,284	784,284	当社が調理(ラーメンスープ等)で使用する調味料を調達している先であり、長い取引関係を基礎として共同で継続的な商品開発を行っていることから、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。当事業年度における仕入金額は14億29百万円となり、前年に比べ96百万円(7.2%)増加し、売上高に比例して増加しております。	有
	5,348	4,642

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
アサヒグループホールディングス㈱	2,805	2,805	ビール等の酒類やソフトドリンク等の飲料提供を受けるだけでなく、当社メニューとマッチする飲料の提案や販促キャンペーンの共同実施等を行っており、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。当事業年度においては、特に生ビールキャンペーンを積極的に実施したことが功を奏し、断続的に実施したキャンペーン期間中に生ビールを注文されたお客様の売上が前年比126%となるなど売上高の増加に寄与しております。	無(注1)
	9	13

(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2020/10/13 14:42

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者
3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者

2020/10/13 14:42

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。従前は、売上高営業利益率8%以上を経営の目標とし、中期的な株主還元方針として50%の配当性向を目標としておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況に大きく左右されることから、状況に対応した最大限の努力を行ってまいります。
(3)会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題

2020/10/13 14:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

世の中の決済方法の多様化の流れに鑑みて、現金支払いを基本としてきた食事代金の決済方法から、一気に直営全店でのキャッシュレス決済を可能にしました。
また、消費増税のマイナスインパクトを見据え、軽減税率が適用されるテイクアウトとデリバリーサービスの強化を図ってまいりました。テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文し事前決済できる仕組みである『EPARKテイクアウト』を直営全店に導入しました。デリバリーサービスでは、「出前館」導入店舗を新たな地域に拡張し、「Uber Eats」と併せて計74店舗にデリバリーサービスを拡大しました。その結果、テイクアウトとデリバリーサービスを合わせた売上高は高い伸びを示し、直営店の売上増加に寄与いたしました。
⑥ 新たな市場開拓と店舗戦略

2020/10/13 14:42

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/10/13 14:42

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として3年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て財務部にて行うこととしております。

2020/10/13 14:42