純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/06/27 15:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 15:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円(9.9%)減少し、78億51百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は70億円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58億65百万円(9.3%)増加し、686億35百万円となりました。主な要因は配当金の支払い27億27百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益79億11百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6%から75.0%となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 15:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/27 15:38

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,106.64円	1,202.70円
1株当たり当期純利益	110.28円	139.70円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

2024/06/27 15:38

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,112.65円	1,215.61円
1株当たり当期純利益	110.17円	140.15円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

2024/06/27 15:38

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	3,337.95円	3,646.82円
1株当たり当期純利益	330.50円	420.46円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 15:38