- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/06/27 15:38- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:38- #3 事業等のリスク
(2)賃借物件について
当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除または更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に拘わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。
ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。
2024/06/27 15:38- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 93,022 | 101,401 |
(注)「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/06/27 15:38- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:38- #6 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2024年3月 | 一人当たり平均39,162円となる賃上げ回答(ベースアップを含めた賃上げ率は11.5%)するとともに、新卒初任給(大卒)を52,000円引き上げ。 |
| 連結売上高が創業以来初めて1,000億円を突破する。 |
| 直営店545店舗(うち海外2店舗)、FC店186店舗の 合計731店舗のチェーン店となる。 |
2024/06/27 15:38- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者
3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者
2024/06/27 15:38- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は10.1%と、目標水準である8%を大きく上回る成果を上げました。
同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。
2024/06/27 15:38- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
外食業界におきましては、行動制限が外れたことなどで個人消費が回復するとともに、インバウンド需要が旺盛に推移したこと等により、外食需要は堅調に推移いたしました。一方で、人手不足の常態化とともに、人件費や求人費の上昇、慢性化している原材料価格等の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、当社が培ってきた現場力を活かし、QSCの基礎的レベルのさらなる向上に注力するとともに、積極的な販売促進策を継続して実施いたしました。その結果、2022年5月と11月に続き、2023年10月に実施した価格改定後も客数は増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト&デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年2月以降、同月比過去最高売上を26か月連続で更新するとともに、単月としての過去最高売上を2023年5月、7月、8月、12月、2024年1月、3月と6度更新しており、当連結会計年度における売上高は創業以来初めて1,000億円を突破することができました。
以下、当連結会計年度における主な取り組みと成果について、3年目を迎える中期経営計画の3つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の4項目に沿ってご説明をいたします。
2024/06/27 15:38- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:38- #11 配当政策(連結)
当社は「サステナビリティビジョン」の一つに「全てのステークホルダーとの共栄」を掲げ、人的資本への投資に注力する一方、中長期的な企業価値を高め、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、株主還元の持続的な向上に努めることとしております。そのため、配当につきましては、株主資本配当率(DOE)の一定水準を目安としております。
当期の業績は前述の通り、売上高は創業以来初めて1,000億円を突破し、過去最高額を更新するとともに、営業利益は前年比で大幅な増益を達成することができました。配当につきましては、公表させていただいた1株あたり年間140円から、2年連続で過去最高額となる145円(期末70円から75円)に増額させていただきました。
なお、当社は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2024/06/27 15:38- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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