そのため、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして紛争の未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(11)固定資産の減損会計適用について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	-	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品	0	-
土地	20	352
計	21	389

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0	0
建物等撤去費用	50	53
その他	1	7
計	55	74

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(海老名上郷店等8店舗)、既存店改装等によるものであります。
工具、器具及び備品
POSレジの入替等によるものであります。
建設仮勘定
新店舗(海老名上郷店等8店舗)、既存店改装等によるものであります。
3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物
減損及び売却によるものであります。
なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。
5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/27 15:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	4	4
有形固定資産	2,297	2,260
減損損失累計額	559	525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	4	4
有形固定資産	2,297	2,260
減損損失累計額	567	533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:38

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億38百万円(13.2%)増加し、406億7百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億20百万円(5.4%)増加し、508億54百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。
(負債の部)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等(土地含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益21百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失254百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益386百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失7百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。

2024/06/27 15:38

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	857百万円	866百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	17
時の経過による調整額	8	7

2024/06/27 15:38

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 15:38

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2024/06/27 15:38