#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は10.1%と、目標水準である8%を大きく上回る成果を上げました。
同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。
2024/06/27 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2022年2月から26か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて83億79百万円(9.0%)の増収で、過去最高となる1,014億1百万円と創業以来初めて1,000億円を突破いたしました。
営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて23億4百万円(28.9%)の増益で、102億86百万円となりました。
経常利益は、前年同期に営業外収益に計上した時短協力金収入9億15百万円の減益要因があるものの、当連結会計年度の増益幅が上回ったため、前年同期に比べて13億56百万円(14.8%)の増益で104億96百万円となりました。
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#3 配当政策（連結）: 当社は「サステナビリティビジョン」の一つに「全てのステークホルダーとの共栄」を掲げ、人的資本への投資に注力する一方、中長期的な企業価値を高め、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、株主還元の持続的な向上に努めることとしております。そのため、配当につきましては、株主資本配当率(DOE)の一定水準を目安としております。
当期の業績は前述の通り、売上高は創業以来初めて1,000億円を突破し、過去最高額を更新するとともに、営業利益は前年比で大幅な増益を達成することができました。配当につきましては、公表させていただいた1株あたり年間140円から、2年連続で過去最高額となる145円(期末70円から75円)に増額させていただきました。
なお、当社は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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