#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は9.8%と、目標水準である8%を大きく上回る成果を上げました。
同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。
2025/06/25 14:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外食業界におきましては、人流や客足の回復に加え、好調なインバウンド需要が追い風となり、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、労働力不足の深刻化に伴う人件費の上昇、エネルギー価格やコメをはじめとする原材料価格の高騰、物流2024年問題に起因する配送費の増加など、さまざまなコストの上昇が収益を圧迫する要因となり、経営環境はより厳しさを増しております。
こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、効果的な販売促進策を継続して実施いたしました。その結果、客数は継続して増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト&デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年2月以降、同月比過去最高売上を毎月更新し、当連結会計年度における売上高は過去最高となりました。また、営業利益につきましても4年連続の増益となり、過去最高を記録いたしました。
以下、当連結会計年度の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。
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#3 配当政策（連結）: 当社は「サステナビリティビジョン」の一つに「全てのステークホルダーとの共栄」を掲げ、人的資本への投資に注力する一方、中長期的な企業価値を高め、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、株主還元の持続的な向上に努めることとしております。そのため、配当につきましては、株主資本配当率(DOE)の一定水準を目安としております。
当期の業績は前述の通り、売上高は過去最高額を更新するとともに、営業利益についても過去最高を達成することができました。当期の期末配当金につきましては、公表させていただいた1株当たり25円(株式分割前基準75円)から、28円(株式分割前基準84円)に増配し、株式分割を反映しない場合の年間配当金としては、4期連続の増配で過去最高額となる159円とさせていただく予定です。
なお、当社は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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