#1 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億3千7百円(前期比34.1%減)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費14億9千4百万円、減損損失12億8千9百万円、税金等調整前当期純利益7億1千3百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額14億3千7百万円であります。
2018/03/19 9:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとし、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた120百万円は、「貸倒引当金の増減額」△5百万円、「その他」126百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15百万円は「子会社株式の取得による支出」△30百万円、「その他」45百万円として組替えております。
2018/03/19 9:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資金調達の方針
当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
2018/03/19 9:00
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びリース取引により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
2018/03/19 9:00