構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/09/27 11:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
建物及び構築物		13		14
機械装置及び運搬具		─		0

2022/09/27 11:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
建物及び構築物		2		5
土地		335		129

担保付債務は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

2022/09/27 11:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産等	建物及び構築物、その他	大分県他(75店舗)	240

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

2022/09/27 11:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/09/27 11:00