四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い、2020年3月以降の売上高が著しく減少しており、当第1四半期連結累計期間においても、継続して営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、事業の収益改善等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。
収益改善対策として、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価格を見直してまいります。
また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計期間以降も一定程度は残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携のもと、2022年9月にコミットメントライン契約を再締結し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、事業の収益改善等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。
収益改善対策として、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価格を見直してまいります。
また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計期間以降も一定程度は残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携のもと、2022年9月にコミットメントライン契約を再締結し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。