有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から20年と見積り、割引率は0.5%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
期首残高	1,451	1,527
新規連結子会社の取得に伴う増加額(注)	─	275
有形固定資産の取得に伴う増加額	58	9
時の経過による調整額	23	11
資産除去債務の履行による減少額	△6	△13
期末残高	1,527	1,810

(注)当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社フレンドリーの株式を取得し、
連結子会社化したことによる増加であります。