有価証券報告書-第50期(2023/07/01-2024/06/30)

(賃貸等不動産関係)
当社は、九州地域を中心に社員独立フランチャイズ制度として、店舗物件を賃貸しております。また、旧直営店舗物件等を賃貸するとともに、阿蘇市等に遊休不動産(土地・建物)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。
なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	388	549
	期中増減額	161	2,070
	期末残高	549	2,620
期末時価		470	2,040

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額には資産除去債務212百万円(前連結会計年度は7百万円)を含んでおります。
2 主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度増減額は主に、グループ直営からフランチャイズへ転換したことに伴う賃貸等不動産への振替による増加(168百万円)であります。
当連結会計年度増減額は主に、グループ直営からフランチャイズへ転換したことに伴う賃貸等不動産への振替による増加(2,102百万円)であります。
3 時価の算定方法
期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。