有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外損益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取技術料」、「受取手数料」及び「備品貸与収入」は営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53,524千円、「受取技術料」に表示していた3,920千円、「受取手数料」に表示していた37千円及び「備品貸与収入」に表示していた9,391千円はそれぞれ「業務受託手数料」23,180千円、「その他」43,693千円として組替えております。