投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2022/05/25 15:03

#2 引当金明細表（連結）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
役員賞与引当金	-	46	-	46
ポイント引当金	272	217	272	217
株主優待引当金	161	153	161	153

2022/05/25 15:03

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
⑤ 株主優待引当金

2022/05/25 15:03