2 基本報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、平成27年5月26日開催の第55期定時株主総会決議による報酬限度額年額3億5,000万円以内(うち、社外取締役分は年額2,000万円以内)、監査等委員である取締役については、平成27年5月26日開催の第55期定時株主総会決議による報酬限度額年額5,000万円以内、監査役については、平成19年5月25日開催の第47期定時株主総会決議による報酬限度額年額5,000万円以内であります。
3 上表の基本報酬とは別枠で、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、平成27年5月26日開催の第55期定時株主総会決議による年額7,000万円以内であります。上表のストックオプションの金額は、当事業年度の費用計上額であります
4 退職慰労金制度については、第50期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

2016/06/23 15:40

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成22年5月25日定時株主総会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成23年6月20日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成24年6月18日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成25年6月17日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成26年6月16日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成27年6月10日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2016/06/23 15:40

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/06/23 15:40

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/23 15:40

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2016/06/23 15:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳
新株予約権	162千株	144千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

2016/06/23 15:40