#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にすることにより、執行役員を兼務している取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として導入いたしました。
この報酬の金額につきましては、連結経常利益額をもとに算定しております。
なお、業績連動報酬は、固定報酬と合わせて平成27年5月26日開催の第55期定時株主総会決議による報酬限度額年額350百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)で支給いたします。
2017/05/25 15:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/05/25 15:25
#3 業績等の概要: このような状況の中、当社グループにおきましては、商品力の強化、効果的な販売促進活動の展開、店舗のQSC(品質、接客、清潔感)向上に努めると共に、収益力の向上、フランチャイズ展開の推進を図り、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,409億72百万円(前期比3.3%減)、営業利益は71億93百万円(前期比10.9%増)、経常利益は76億22百万円(前期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億37百万円(前期比11.2%増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前期実績を下回ったこと、直営店の加盟店への移管が進んだことが要因で前期実績を下回りました。利益面につきましては、既存店売上高の減少や人件費の上昇があったものの、円高等による仕入れコストの低減や広告宣伝費の減少等により、前期実績を上回りました。
[国内における店舗展開の状況]
2017/05/25 15:25