有価証券報告書-第60期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」278百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,380百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒損失」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は、「貸倒損失」2百万円と「その他」39百万円として組み替えております。