有価証券報告書-第62期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)1 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
2 株式会社プレナス・エムケイへの賃貸固定資産であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3 関係会社への債権に対する貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社に対する債権の評価にあたっては、貸倒懸念債権に区分したうえで、債務者の財政状態、経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用したうえで、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を含み予測しえない経営環境の変化、事業計画等の見直し等、貸倒引当金の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、関係会社に対する貸倒引当金の追加計上による損失が発生する可能性があります。
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||||
| 当事業年度 | ||||
| ほっともっと事業 | やよい軒事業 | MKレストラン事業 (注)2 | 計 | |
| セグメント別固定資産の期末帳簿価額 (減損損失計上後) (注)1 | 17,621 | 6,039 | 580 | 24,242 |
| 減損損失 | 1,353 | 1,427 | 84 | 2,865 |
(注)1 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
2 株式会社プレナス・エムケイへの賃貸固定資産であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 4,091 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3 関係会社への債権に対する貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 関係会社短期貸付金 | 820 |
| 関係会社長期貸付金 | 6,452 |
| 上記以外の関係会社への当社債権 | 1,567 |
| 貸倒引当金(流動) | 636 |
| 貸倒引当金(固定) | 4,218 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社に対する債権の評価にあたっては、貸倒懸念債権に区分したうえで、債務者の財政状態、経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用したうえで、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を含み予測しえない経営環境の変化、事業計画等の見直し等、貸倒引当金の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、関係会社に対する貸倒引当金の追加計上による損失が発生する可能性があります。