#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 同事業では、「デスティネーション・ストア」への転換を進め、株式会社バローでは17店舗を改装し、生鮮部門を際立たせた売場に変更するとともに、販売促進策としてはEDLP(エブリデー・ロー・プライス)への切り替えを行い、同政策は計39店舗に広がりました。2020年10月に新設した「SMバロー岡崎店」(愛知県岡崎市)などでは、強い商品力を活かす売場づくりとともに、専門的な商品知識・販売技術を持つ人材を育成・処遇する「マイスター制度」の運用、青果の箱売りや鮮魚の対面販売、惣菜・ベーカリーへのオープン・キッチン導入など、販売力向上への各種施策の効果が見られました。2つのブランド「valor select(バローセレクト)」、「valor plus(バロープラス)」としてリニューアルしたプライベート・ブランドは、パッケージを一新して統一感と訴求力を高めるとともに、「特級あらびきポークウインナー」等では品質も改良しております。また、移転増床した「大垣プロセスセンター」(岐阜県大垣市)には、安定した品質を保持する機械設備を導入し、品質と生産性で店舗販売を下支えしております。惣菜専門店の展開は、テスト・マーケティングとしての役割も果たし、新設の「デリカキッチングローバルゲート店」(愛知県名古屋市中村区)で発売した商品を、株式会社バローでは「淡雪あんぱん」として販売を拡大しております。また、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、スケール・メリットを追求した共同調達・共同販売、競合他社との品質の違いを明確に打ち出した3社専用惣菜の導入など、継続的な取り組みを進めております。
同事業では、2020年4月に子会社化した有限会社大和ストアーの1店舗を含む4店舗を新設、5店舗を閉鎖し、当第3四半期末現在の店舗数は297店舗となりました。同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で6.8%伸張したほか、株式会社タチヤや前期に子会社化した株式会社てらお食品など、SM各社の寄与もあり、増収となりました。生鮮売上比率が高まった株式会社バローを中心に売上総利益率が改善し、広告宣伝費等の経費削減も進んだことから、事業全体で増益となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は1,148億84百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は30億65百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。
2021/02/12 10:16