このような環境の下、当社グループでは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期3ヵ年計画の総仕上げとして、商品力の向上への取り組みと競争力のあるフォーマットへの転換を継続しました。スーパーマーケット事業では、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」へ転換した店舗を中心に高い売上の伸びを見せ、水産加工品等のグループ製造機能を活用した商品の販売拡大も進みました。また、事業所向け配送事業ainoma(アイノマ)の機能を活用した地元企業とのパートナーシップによる無店舗販売の拡大や、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」のアプリを活用した顧客参加型マーケティングとしてスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要3事業で共同販促を実施するなど、地域シェアを活かしたデジタル化を推進する新たな取り組みを進めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比8.5%増の5,535億83百万円となりました。営業利益は前年同四半期比101.1%増の232億10百万円に、経常利益は前年同四半期比93.9%増の251億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比108.4%増の131億48百万円となりました。なお、当第3四半期末現在のグループ店舗数は1,221店舗となっております。
2020年4月の緊急事態宣言発令後に休業要請を受けて営業を自粛したスポーツクラブ事業は、会費収入の減少により減益となりましたが、マスク・除菌関連商品や巣ごもり需要に対応した主要3事業の既存店売上が伸張し、特にスーパーマーケット及びホームセンター事業で売上総利益率の改善が進んだことから、グループ全体で増収増益となりました。スーパーマーケット事業では、外出や外食を控える動きが長期化する中で、生鮮の売上伸張が第2四半期連結会計期間以降の継続的な利益改善に繋がりました。なお、第1四半期連結会計期間に営業自粛による損失7億2百万円を特別損失に計上しておりますが、休業要請を受けて最大181店舗で営業を自粛したスポーツクラブ事業で6億2百万円、その他の事業に含まれるペットショップ事業でも入居する商業施設が休業要請を受けたことから、99百万円を計上しております。
2021/02/12 10:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
