#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株式会社バローでは、1店舗を新設し、12店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮の更なる強化を図りました。チラシに依存しないEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を販売促進策とする店舗は、新店を含め54店舗になりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業における当第1四半期末現在の店舗数はグループ合計298店舗となっております。
同事業では、株式会社バローの既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)が前年同四半期比で0.9%減少したものの、前期から当期にかけて開設した店舗が寄与したほか、好調な販売が続く中部フーズ株式会社や前期に子会社化した大東食研株式会社も営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用の増加や、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨー等のSM各社で前年の反動減が見られたことが影響しました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は380億18百万円(前年同四半期384億69百万円)、営業利益は6億30百万円(前年同四半期11億84百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は6億95百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
2021/08/13 12:25