9959 アシード HD

9959
2026/09/03
時価
129億円
PER 予
11.87倍
2010年以降
8.22-80.2倍
(2010-2026年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.78-3.69倍
(2010-2026年)
配当 予
2.49%
ROE 予
12.24%
ROA 予
3.85%
資料
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アシード HD(9959)ののれん - 自販機運営リテイル事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
3億6193万
2014年3月31日 -14.95%
3億781万
2015年3月31日 -19.16%
2億4883万
2016年3月31日 -22.26%
1億9345万
2017年3月31日 -27.14%
1億4094万
2018年3月31日 -34.89%
9176万
2019年3月31日 -47.13%
4851万
2020年3月31日 -27.99%
3493万
2021年3月31日 +0.25%
3502万
2022年3月31日 +34.19%
4700万
2023年3月31日 -95.74%
200万
2024年3月31日 +999.99%
2400万
2025年3月31日 -75%
600万
2026年3月31日 -33.33%
400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループは、自販機運営リテイル事業や飲料製造事業、不動産運用事業、その他事業を展開しております。当社はそのグループを統括する持株会社として、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス、内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。
監査等委員会設置会社である当社の取締役会は、経営戦略に沿って重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督をします。取締役会がその役割を適切に果たすために必要なスキルは備わっているものと考えております。
2026/06/23 12:07
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループにおいては、グループ人財部会を通じて、コンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と従業員の健康維持のため、働き甲斐のある職場環境の整備推進に注力しています。具体的な施策として、年間休日の増加および有給休暇取得日数の増加を掲げ、2030年までにグループ平均で年間休日120日、有給休暇年間10日以上の取得を目指しています。また、業務の効率化による時間外労働の削減を進めることで、従業員の働く環境の改善を継続しております。
さらに、人事評価制度の見直しを行い、従業員一人ひとりの成果や挑戦、成長をより適切に評価する仕組みを整備することで、働くモチベーションの向上に取り組んでいます。また、従業員が主体的に会社の発展に参画する意識を醸成し、組織への帰属意識の向上にも努めています。中でも当社の主力事業のひとつである自販機運営リテイル事業は労働集約型の事業であり、業界全体として労働時間が長時間化する中、生産性を意識した事業展開を重視することで、同業他社に先駆けて働きやすい環境を構築し、安定的な人材の確保を目指しています。
これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりがやりがいと成長を実感しながら活躍できる職場づくりを推進するとともに、より充実した生活を送ることができるよう、今後も職場環境の整備を進めてまいります。
2026/06/23 12:07
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 12:07
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(a) 有形固定資産
主に自販機運営リテイル事業における自動販売機(工具、器具及び備品)、営業車両(機械装置及び運搬具)及び飲料製造事業における飲料製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
(b) 無形固定資産
2026/06/23 12:07
#5 主要な設備の状況
2.上記のうち、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社の「賃貸事務所・倉庫等」はアシード㈱及びアシードビバレッジプラス㈱へ賃貸しているものであります。リース資産は全社資産の太陽光発電設備であります。
3.上記のうち、自販機運営リテイル事業の「賃貸事務所・倉庫等」はアシード㈱へ賃貸しているものであります。建物及び構築物の一部は、全社資産の研修施設であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
2026/06/23 12:07
#6 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容会社名
自販機運営リテイル事業主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア(自販機)による小売販売及び運営管理アシード㈱㈱いいじま(国内2社)
飲料製造事業清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱㈱河村農園静岡ローストシステム㈱マルサン萩間茶㈱HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company(持分法適用)VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY(持分法適用)(国内5社、海外2社)
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
2026/06/23 12:07
#7 事業等のリスク
(8) 資本提携、M&Aについて
当社グループは、企業価値向上を目的とした資本提携、M&Aを中長期的な会社の経営戦略に掲げ、検討していく方針であります。しかしながら、資本提携については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性及びM&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失について
2026/06/23 12:07
#8 会計方針に関する事項(連結)
製品製造のうち顧客から受ける有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、酒税については第三者のために回収する金額であるため、酒税を除いた純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。償却期間は主に10年であります。
2026/06/23 12:07
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を見直し、自販機運営リテイル事業に含まれていたアシード㈱の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度の数値については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2026/06/23 12:07
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
2026/06/23 12:07
#11 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自販機運営リテイル事業353[21]
飲料製造事業338[4]
(注)1.従業員数は、就業人員数(常用パート・嘱託・派遣社員を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、アシードホールディングス㈱の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/23 12:07
#12 株式の保有状況(連結)
・特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱ジュンテンドー37,60037,600同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。
1919
石光商事㈱20,70020,700同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。
2517
㈱マナック・ケミカル・パートナーズ2,0002,000同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。
11
東ソー㈱-1,134同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しておりましたが、政策保有株式縮減の方針から売却いたしました。
-2
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、資本コストやリスク等に基づき定期的に検証しており、2026年3月31日現在保有する政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
2026/06/23 12:07
#13 沿革
2【沿革】
年月概要
2008年8月アオンズエステート㈱(連結子会社)を設立
2008年10月会社分割により㈱ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継アシード㈱をアシードホールディングス㈱に、㈱ベンデックスをアシード㈱に商号変更
2011年4月宝積飲料㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2026/06/23 12:07
#14 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類
群馬県前橋市自販機運営リテイル事業用資産のれん
山口県山口市自販機運営リテイル事業用資産建物及び構築物
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん11百万円、建物4百万円、機械装置102百万円)として特別損失に計上しております。
2026/06/23 12:07
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度当連結会計年度
住民税均等割1.61.3
のれん償却額0.70.5
受取配当金の連結相殺額8.77.6
2026/06/23 12:07
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
OA(総資産経常利益率) ……………………7%以上
③自己資本比率 ……………………………………35%程度
④配当性向 …………………………………………30%程度
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの2027年3月期における重要な課題は以下のとおりです。
①顧客創造
中長期的な経営戦略の一つとしてブランド創造企業への挑戦を掲げております。自社ブランド商品の拡販のため、顧客の創造に優先的に取り組み、営業・マーケティング中心の会社への変革を進めてまいります。
②適正な価格設定・条件改定の実行
昨今の物価高により、自販機運営リテイル事業における仕入商品の値上げや飲料製造事業における原材料やエネルギーの値上げが続いております。コストの上昇に合わせた適切な価格転嫁や取引条件の改定を確実に実行し、利益率の改善を目指します。
③生産性の向上
グループ全体の業務プロセスの改善やシェアサービスの推進、DXによるオペレーションの効率化を実施します。また、生産工場の製造設備の更新を積極的に行い、省エネ・省力化を推進してコスト削減を図ります。2026/06/23 12:07
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a) 自販機運営リテイル事業
自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による自販機離れによる販売数の減少が加速、業界再編の機運が高まっています。そのような環境下当社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,892百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は274百万円(同14.3%増)となり増収増益を維持いたしました。
2026/06/23 12:07
#18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、グループの主たる事業である自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業を中心に設備投資を行っていく方針であります。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産と無形固定資産受入ベースの数値)の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度前年同期比(%)
自販機運営リテイル事業41百万円16.8
飲料製造事業1,997百万円272.7
当連結会計年度は飲料製造事業において、アシードブリュー㈱の新ライン建設、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工設備を中心に、1,997百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/23 12:07
#19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1.当該資産除去債務の概要
自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/23 12:07

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