有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん11百万円、建物4百万円、機械装置102百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループのうち、自販機運営リテイル事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。その他事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定評価額により評価し、機械装置及び運搬具については処分費用控除後の回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。飲料製造事業では、連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定した収益が見込めなくなったことから、減損損失(のれん35百万円)を計上しております。また、飲料製造事業の製造ラインの一部を廃止する方針を決定したことにより、減損損失(機械装置145百万円)を計上しております。加えて、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失(2百万円)を計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、のれんについては将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて測定した回収可能価額まで減額しております。また、飲料製造事業用資産の機械装置及び運搬具については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した時価(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を基準に評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県前橋市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | のれん |
| 山口県山口市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 岡山県瀬戸内市 | その他事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん11百万円、建物4百万円、機械装置102百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループのうち、自販機運営リテイル事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。その他事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定評価額により評価し、機械装置及び運搬具については処分費用控除後の回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大分県佐伯市 | 飲料製造事業 | のれん |
| 広島県東広島市 | 飲料製造事業 | 機器装置及び運搬具 |
| 青森県青森市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。飲料製造事業では、連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定した収益が見込めなくなったことから、減損損失(のれん35百万円)を計上しております。また、飲料製造事業の製造ラインの一部を廃止する方針を決定したことにより、減損損失(機械装置145百万円)を計上しております。加えて、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失(2百万円)を計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、のれんについては将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて測定した回収可能価額まで減額しております。また、飲料製造事業用資産の機械装置及び運搬具については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した時価(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を基準に評価しております。