有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(有形リース資産227百万円、のれん22百万円、その他1百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループのうち、遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。その他の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん33百万円、建物10百万円、その他3百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループのうち、遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。その他の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 広島県福山市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | 有形リース資産・のれん他 |
| 広島県福山市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | のれん |
| 群馬県前橋市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(有形リース資産227百万円、のれん22百万円、その他1百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループのうち、遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。その他の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県つくば市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | のれん |
| 茨城県つくば市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | 建物他 |
| 群馬県前橋市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん33百万円、建物10百万円、その他3百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループのうち、遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。その他の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。