有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
栃木県下野市	飲料製造事業用製造設備	機械装置
佐賀県佐賀市	遊休資産	土地
青森県青森市	遊休資産	土地

当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地135千円)として特別損失に計上しております。また飲料製造事業の機械装置の一部を(稼働状況を勘案して)除却する方針を決定したことにより、減損損失(機械装置3,407千円)を特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
山口県山口市	自販機運営リテイル事業用資産	土地
青森県青森市	遊休資産	土地

当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地327千円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。