有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
長崎県諫早市	自販機運営リテイル事業用資産 (不動産運用事業用資産)	土地及び建物等

当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地32,000千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定にあたっては将来キャッシュ・フローを3.0%の割引率で割引いております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
長崎県諫早市	自販機運営リテイル事業用資産 (不動産運用事業用資産)	土地
山口県山口市	自販機運営リテイル事業用資産	土地
栃木県下野市	飲料製造事業用製造設備	リース資産
青森県青森市	遊休資産	土地
佐賀県佐賀市	遊休資産	土地
岡山県津山市	遊休資産	土地

当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地37,692千円)として特別損失に計上しております。また飲料製造事業の機械装置の一部を(稼働状況を勘案して)除却する方針を決定したことにより、減損損失(リース資産93,187千円)を特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。