(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	604千円		595千円
退職給付引当金	634		781
役員退職慰労引当金	19,532		19,532
貸倒引当金	74		3,330
減損損失	12,411		11,529
関係会社株式評価損	118,522		121,683
繰越欠損金	44,063		8,616
その他	3,095		2,980
繰延税金資産小計	198,937		169,049
評価性引当額	△151,333		△156,269
繰延税金資産合計	47,604		12,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,030		△5,408
繰延税金負債合計	△16,030		△5,408
繰延税金資産の純額	31,574		7,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△11.3
住民税均等割	0.3		0.4
同族会社の留保金課税額	2.7		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
評価性引当額	0.9		1.8
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		24.5