有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは、「ミッション(使命)」「ビジョン(理想)」そして「ポリシー(価値)」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか(ミッション)、何を実現したいのか(ビジョン)、何を重視し価値判断の基準とするのか(ポリシー)」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準のサービス価値を創造し、提供するために活動する「サービス・カンパニー」であると考えており、これが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。
当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、人間価値、社会価値、事業価値そして資本価値を高めることにより、会社のコーポレート・バリュー(企業価値)の増大を図ります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。
当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することです。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとの業務提携やM&Aを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えています。
現在わが国において自販機による飲料及び食品の販売高は年間約2兆2000億円であり、自販機ビジネスは重要な流通チャネルとなっております。しかしながら、人口減少により国内清涼飲料市場が縮小するなか、当社は将来にあるべき自販機ビジネスのあり方を見据え、社会との調和ある姿にビジネスモデルをリデザイン(再設計)してまいります。また、新たな成長機会を海外に求め、グループ経営を進めてまいります。
なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。
① 株主資本利益率(ROE) …… 10%以上
② 総資本経常利益率(ROA) … 10%以上
③ 売上高経常利益率 ……………… 5%以上
④ 配当性向 ………………………… 30%以上
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは経営資源や資本の効率化などを図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの企業価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。
自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。
このような状況のもとで、当社グループは経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの間で業務提携、M&A(企業の合併・買収)を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めていくことが最重要課題であると考えております。
また、飲料製造につきましては引き続き利益率重視の経営方針を堅持しつつ、更なる成長に向けて商品提案力を強化してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド(PB=自主企画)商品については、RTD(低アルコール飲料)を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。さらに、新たな市場として海外事業の拡大を目指しており、ベトナムやタイにおいては現地企業との資本・業務提携を通して飲料の製造・販売事業を展開してまいります。
当社グループが流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。