有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 11:37
【資料】
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【項目】
114項目

対処すべき課題

当社グループの経営資源や資本の効率化など、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。事業運営にあたりましては、当社グループ特有のビジネスモデル「飲料製造リテイル事業」に関する様々なノウハウを最大限活用するとともに、時代にマッチした組織体制を整え競争力を強化してまいります。
自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や消費税率引上げによる販売不振や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行するものと予測されます。こうした環境下で、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社グループのみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっています。
このような状況のもとで、当社グループは経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの間で業務提携、M&A(企業の合併・買収)を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めていくことが重要課題であると考えています。また、飲料製造については利益率重視の経営へと大きく舵を切ってまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド(PB=自主企画)商品については、付加価値の高い製品の製造に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。当社が流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築していく所存であります。