(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果による円安・株高を背景として緩やかな回復傾向がみられ、個人消費は持ち直し傾向にありますが、消費税率の引上げを背景に依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、自販機のロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な設置・取引条件競争に加え、業種業態を超えた価格競争の激化に伴う収益性の低下などにより、業界再編が一段と加速しております。消費税率の引上げを機に、自販機産業は量的拡大競争から収益改革競争へと大きく方向転換し、環境との調和を重視し社会性を高める事業への転換が強く求められております。
飲料製造事業におきましては、生産過程での燃料・電力料金の大幅な上昇により粗利益等の減少など収益性の低下を余儀なくされました。今後は市場の価格競争とは一線を画した高付加価値製品の製造を強化することで収益性の向上を図ってまいります。
このような状況のなか、当社グループでは引き続き積極的かつ政策的に自販機のリプレイスを進めて効率化を図るとともに、フルライン自販機の推進により過剰に設置された自販機の集約化を図りました。また、自社ブランド商品の育成と徹底したコスト削減にも努め、収益構造改革に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、31,859百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益449百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益433百万円(前年同期比17.6%減)、当期純利益242百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
1)自販機運営リテイル事業
個人消費に回復の傾向がみられるものの、食品・飲料等に対する消費者の節約志向は依然として強く、オフィスや公共施設を中心に自販機では慎重な購買姿勢が続きました。また、同業他社やコンビニエンスストアなどの異業種との競争も一段と激しさを増しており、なかでも自販機販売の主力商品である缶コーヒーについてはコンビニコーヒーとの競合が更に激化しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に不採算自販機の計画的な撤去を進めるとともに、消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を1台に集約して提供する「フルライン自販機」の推進と自社ブランド商品の育成に取り組みました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は20,393百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は459百万円(同4.4%減)となりました。
2)飲料製造事業
夏季は記録的な猛暑となりましたが、9月以降は例年と比較して天候・気候の不順が続きました。この結果、ブランドオーナー各社が大幅な生産・在庫調整を実施したため、製造・受注面で計画を下回ることとなりました。また、急激な円安の進行による燃料費及び電力料金の大幅な上昇分に対しては、生産効率の見直しとその他製造コストの更なる削減に加え、製品価格の改定により対応を図ってまいりました。しかしながら厳しい価格競争のもと、受託取引先との価格改定に大幅な遅れが生じ、予想以上に苦戦を強いられました。また、同時に一部不採算取引についても不本意ながら取引の解消を実施いたしました。今後は付加価値の高い製品の製造を強化するとともに、仕入調達の見直しや物流経費の削減等により利益率の向上を図ってまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は11,042百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は210百万円(同0.3%減)となりました。
3)飲料サービスシステム事業
遊技人口の長期的な減少傾向には大きな変化はみられず、ホールの経営環境は引き続き厳しい状況にあります。このような状況のなか、遊技場等のお客様に対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化を図りましたが、店舗でのイベント広告規制やコスト削減などにより導入店舗における使用枚数は減少いたしました。また、4月からの消費税率の引上げによる価格改定にあわせ、一部大型ホールにおいてカード取引の見直しを実施いたしました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は351百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益は45百万円(同58.4%減)となりました。
4)不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は71百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は117百万円(同1.1%増)となりました。
(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,071百万円(前年同期比44.5%増)となりました。これは主に減価償却費584百万円、税金等調整前当期純利益418百万円、売上債権の減少額348百万円及び長期前払費用の減少額298百万円によるものであります。一方で、法人税等の支払額251百万円、たな卸資産の増加額196百万円及びその他の負債の減少額108百万円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、263百万円(前年同期は95百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出255百万円及び定期預金の預入による支出123百万円によるものであります。一方で、定期預金の払戻による収入112百万円等による資金の増加がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、798百万円(同30.0%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出925百万円、リース債務の返済による支出375百万円、短期借入金の純減額170百万円、配当金の支払額116百万円及び自己株式の取得による支出110百万円によるものであります。一方で、長期借入れによる収入900百万円による資金の増加がありました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し、1,042百万円となりました。