- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、自販機運営リテイル事業や飲料製造事業、不動産運用事業、その他事業を展開しております。当社はそのグループを統括する持株会社として、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス、内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。
監査等委員会設置会社である当社の取締役会は、経営戦略に沿って重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督をします。取締役会がその役割を適切に果たすために必要なスキルは備わっているものと考えております。
2025/06/24 14:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 減価償却費の調整額22百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 14:41- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△480百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△537百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額1,647百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 14:41 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(a) 有形固定資産
主に自販機運営リテイル事業における自動販売機(工具、器具及び備品)、営業車両(機械装置及び運搬具)及び飲料製造事業における飲料製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
(b) 無形固定資産
2025/06/24 14:41- #5 主要な設備の状況
(注)1.上記のうち、飲料製造事業の「賃貸飲料製造工場」はアシードブリュー㈱へ賃貸しているものであり、その他事業の「賃貸倉庫」は、ロジックイノベーション㈱へ賃貸しているものであります。また、自販機運営リテイル事業の「賃貸事務所・倉庫」は、アシード㈱へ賃貸しているものであります。
2.上記のうち、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、その他事業及び全社の「賃貸事務所・倉庫等」はアシード㈱及びアシードビバレッジプラス㈱へ賃貸しているものであります。リース資産は全社資産の太陽光発電設備であります。
2025/06/24 14:41- #6 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 会社名 |
| 自販機運営リテイル事業 | 主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア(自販機)による小売販売及び運営管理 | アシード㈱㈱いいじま(国内2社) |
| 飲料製造事業 | 清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工 | アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱㈱河村農園静岡ローストシステム㈱マルサン萩間茶㈱HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company(持分法適用)(国内5社、海外1社) |
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
- #7 事業等のリスク
(2) 特定の業界における販売シェアについて
自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視していくとともに、引き続きオフィスや工場への営業を強化するなど、広くバランスの取れた売上構成となるように営業を推進してまいります。
(3) 飲料製造事業の受託生産について
2025/06/24 14:41- #8 会計方針に関する事項（連結）
①自販機運営リテイル事業
自販機運営リテイル事業においては、主に自動販売機を通じて飲料の販売を行っております。履行義務は商品の引き渡しであり、商品の引き渡しが行われた一時点で履行義務が充足されます。通常の支払期限は商品の引き渡しと同時となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
②飲料製造事業
2025/06/24 14:41- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を見直し、自販機運営リテイル事業に含まれていたアシード㈱の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度の数値については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2025/06/24 14:41- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 14:41- #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
2024年10月1日付の組織再編を踏まえ、当連結会計年度より「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード㈱の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。2025/06/24 14:41 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
2025/06/24 14:41- #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自販機運営リテイル事業 | 376 | [18] |
| 飲料製造事業 | 323 | [4] |
(注)1.従業員数は、就業人員数(常用パート・嘱託・派遣社員を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、アシードホールディングス㈱の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 株式の保有状況（連結）
・特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ジュンテンドー | 37,600 | 37,600 | 同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。 | 無 |
| 19 | 21 |
| 石光商事㈱ | 20,700 | 20,700 | 同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。 | 無 |
| 17 | 23 |
| ㈱マナック・ケミカル・パートナーズ | 2,000 | 2,000 | 同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。 | 有 |
| 1 | 1 |
| 東ソー㈱ | 1,134 | 1,035 | 同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。事業関係のより一層の強化のため取引先持株会にて定期買付し、当事業年度において保有株式が99株増加しています。 | 無 |
| 2 | 2 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、資本コストやリスク等に基づき定期的に検証しており、2025年3月31日現在保有する政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
- #15 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2008年8月 | アオンズエステート㈱(連結子会社)を設立 |
| 2008年10月 | 会社分割により㈱ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継アシード㈱をアシードホールディングス㈱に、㈱ベンデックスをアシード㈱に商号変更 |
| 2011年4月 | 宝積飲料㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県前橋市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | のれん |
| 山口県山口市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 岡山県瀬戸内市 | その他事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん11百万円、建物4百万円、機械装置102百万円)として特別損失に計上しております。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- OA(総資産経常利益率) ……………………7%以上
③自己資本比率 ……………………………………35%程度
④配当性向 …………………………………………30%程度
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの2026年3月期における重要な課題は以下の通りです。
①顧客創造
中長期的な経営戦略の一つとしてブランド創造企業への挑戦を掲げております。自社ブランド商品の拡販のため、顧客の創造に優先的に取り組み、営業・マーケティング中心の会社への変革を進めてまいります。
②適正な価格設定・条件改定の実行
昨今の物価高により、自販機運営リテイル事業における仕入商品の値上げや飲料製造事業における原材料やエネルギーの値上げが続いております。コストの上昇に合わせた適切な価格転嫁や取引条件の改定を確実に実行し、利益率の改善を目指します。
③生産性の向上
グループ全体の業務プロセスの改善やシェアサービスの推進、DXによるオペレーションの効率化を実施します。また、生産工場の製造設備の更新を積極的に行い、省エネ・省力化を推進してコスト削減を図ります。2025/06/24 14:41 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の資産合計は19,655百万円(前連結会計年度末比726百万円増)、負債合計は12,431百万円(同133百万円増)及び純資産は7,223百万円(同593百万円増)となりました。
また、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,969百万円(前期比3.0%増)、営業利益765百万円(同0.2%減)、経常利益1,093百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益748百万円(同2.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード㈱の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。前期の値については変更後の区分で組み替えた数値を記載しております。
2025/06/24 14:41- #19 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、グループの主たる事業である
自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業を中心に設備投資を行っていく方針であります。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産と無形固定資産受入ベースの数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | | 前年同期比(%) |
| 自販機運営リテイル事業 | 249百万円 | | 416.1 |
| 飲料製造事業 | 732百万円 | | 134.5 |
当連結会計年度におきまして、
自販機運営リテイル事業においては、支店の建物を中心に249百万円の設備投資を実施し、飲料製造事業においては、静岡ローストシステム㈱の微粉砕装置の増設を中心に、732百万円の設備投資を実施いたしました。
- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/24 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
