建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
3.帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/25 13:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	524千円	18,868千円
機械装置及び運搬具	2	17,566

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	413,412千円	377,933千円
土地	345,576	345,576

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産(製造工場)の増改築等	4,733	千円
リース資産	勤怠管理システム等	17,936	千円

4.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
佐賀県佐賀市	遊休資産	土地
長崎県佐世保市	不動産運用事業用資産	土地及び建物等

当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、予想し得ない継続的な不動産価額の下落により、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地7,306千円)として特別損失に計上しました。

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#7 設備投資等の概要

不動産運用事業及び飲料サービスシステム事業においては、重要な設備投資はありませんでした。
なお、宝積飲料株式会社の本社移転につきましては、広島県による都市計画街路事業により、広島県東広島市西条町の土地(借地)及び建物(会社所有)の買取りの申し出があったため、当連結会計年度において本社建物を除却するとともに、事業の効率化を図るため本社を広島県東広島市志和町の志和工場敷地内に移転いたしました。これに伴う除却費用は17,921千円であります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、連結子会社にて使用していた不動産を、一部グループ外に賃貸するため、新たに賃貸等不動産として認識したことによるもの(154,937千円)であり、主な減少要因は減価償却費(6,932千円)等であります。当連結会計年度の主な減少要因は建物の除却損(18,840千円)及び減価償却費(5,409千円)等であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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