- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 不動産運用事業 :不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/23 12:54- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高の調整額△898,215千円は、セグメント間の内部取引消去であります。2016/06/23 12:54
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社サンパレード
株式会社プリオ・ブレンデックス
株式会社プリオ・ウェルネス
関西薬品工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/23 12:54 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富永貿易株式会社 | 2,818,238 | 飲料製造事業 |
2016/06/23 12:54- #5 事業等のリスク
連結子会社のアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社は、遊技場内での自販機運営リテイル事業による販売シェアが比較的高い状況にあります。また、アシードブリュー株式会社は、遊技場内でのカード(アオンズ・カードシステム)の利用シェアが高い状況にあります。
平成28年3月期における遊技場業界に対する売上高は、連結売上高の26.4%を占めており、同業界の経営環境や遊技場数の増減、さらに遊技場の集客数の増減や条例等による規制等によっては影響を受ける可能性があります。
(3) 飲料製造事業について
2016/06/23 12:54- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 12:54 - #7 業績等の概要
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、CSR(企業の社会的責任)の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機についてはスクラップ・アンド・ビルドを推進しております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、28,071百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益471百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益470百万円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/23 12:54- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上原価につきましては、自販機運営リテイル事業は高売価商品のセッティング等により売上原価率は、前連結会計年度と比較して0.5%低下いたしました。また、飲料製造事業では、付加価値の高い低アルコール飲料の受注を強化したことにより売上原価率は0.7%低下いたしました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して1.1%増加いたしました。その主な要因は、価格改定や競争激化等による販売交付金の増加によるものであります。
③営業外収益、営業外費用
2016/06/23 12:54- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
④長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは、支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。
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