純資産
連結
- 2015年3月31日
- 43億5763万
- 2016年3月31日 -2.43%
- 42億5189万
- 2017年3月31日 +2.37%
- 43億5250万
個別
- 2015年3月31日
- 31億3960万
- 2016年3月31日 -1.38%
- 30億9623万
- 2017年3月31日 +2.47%
- 31億7274万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3.事業用土地の再評価2017/06/27 13:20
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/27 13:20
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤純資産2017/06/27 13:20
当連結会計年度末の純資産合計4,352百万円(前連結会計年度末は4,251百万円)となり、100百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加(3,415百万円から3,538百万円へ123百万円の増加)、自己株式の取得による減少(△494百万円から△542百万円へ48百万円の減少)及びその他有価証券評価差額金の増加(△4百万円から24百万円へ29百万円の増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/27 13:20 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/27 13:20
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 339.70円 349.73円 1株当たり当期純利益金額 16.76円 17.90円
2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。