- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたします。
2019/06/26 11:48- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3.事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
2019/06/26 11:48- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/06/26 11:48- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社は持株会社として食品・飲料事業グループ会社の経営戦略の策定及び管理統轄を行っており、企業のレゾン・デートル(存在根拠)が高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」(SPA)への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の生産を開始し、ヘルスケア分野をターゲットに飲料ビジネスの更なる拡大を図るための研究開発を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の資産合計は14,766百万円(前連結会計年度末比 20百万円減)、負債合計は9,875百万円(同 346百万円減)及び純資産は4,891百万円(同 325百万円増)となりました。
また、当連結会計年度の業績は、売上高27,976百万円(前年同期比 2.0%増)、営業利益670百万円(同 20.5%増)、経常利益723百万円(同 16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(同 30.7%増)となり、目標とする中期経営指標の自己資本利益率(ROE)10%以上を達成いたしました。
2019/06/26 11:48- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/26 11:48- #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
固定負債合計 99,663千円
純資産合計 605,561千円
売上高 2,037,836千円
2019/06/26 11:48- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 368.80円 | 395.08円 |
| 1株当たり当期純利益 | 30.93円 | 40.52円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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