建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
3.帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却損の注記

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	38千円	-千円
構築物	4	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	250千円	125千円
機械装置及び運搬具	627	4,676

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の購入	573,600	千円
土地	賃貸用不動産の購入	311,380	千円

3.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ、889百万円増加いたしました。これは建物及び構築物(純額)の増加546百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加224百万円、土地の増加311百万円及び長期前払費用の減少208百万円等によるものであります。
ハ.流動負債

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、事業用資産の取得(土地47,629千円)であります。当連結会計年度の主な増加要因は、事業用資産の取得(土地、建物884,980千円)であり、主な減少要因は減価償却費(29,776千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、土地、建物等の売却(55,087千円)であり、当連結会計年度の主な減少要因は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への変更(202,991千円)及び減価償却費(5,724千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械装置及び運搬具	10～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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