建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
2.帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械装置及び運搬具	10～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ、244百万円増加いたしました。これは建物及び構築物(純額)の増加132百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加208百万円、土地の増加45百万円、リース資産(純額)の減少375百万円、投資有価証券の増加173百万円及び投資その他の資産におけるその他の増加56百万円によるものであります。
ハ.流動負債

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度におきまして、自販機運営リテイル事業においては、自動販売機及びコーヒーマシン等の新設を中心に144百万円の設備投資を実施し、飲料製造事業においては、製造設備更新を中心に、428百万円の設備投資を実施いたしました。また、不動産運用事業においては、建物の修繕を中心に、3百万円の支出をいたしました。
その他事業においては、24百万円を支出いたしました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、物流倉庫の自社利用開始による、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への変更(土地、建物862百万円)であります。当連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(8百万円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への変更(土地、建物862百万円)であり、主な減少要因は減価償却費(44百万円)であります。当連結会計年度の主な増加要因は賃貸物件の修繕によるもの(19百万円)であり、主な減少要因は減価償却費(45百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。

2022/06/22 17:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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