#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額13百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△2百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△675百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去3百万円、のれんの償却額1百万円、各セグメントに配分していない全社費用△385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額807百万円には、各セグメントに配分していない全社資産842百万円とセグメント間取引消去△34百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額14百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△1百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 17:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,173百万円、売上原価は6,143百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の資産合計は15,112百万円(前連結会計年度末比 513百万円増)、負債合計は10,008百万円(同 745百万円増)及び純資産は5,104百万円(同 232百万円減)となりました。
また、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,282百万円(前年同期は23,931百万円)、営業利益647百万円(同 429百万円)、経常利益903百万円(同 640百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円(同 304百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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