四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策の効果により雇用や所得に改善の動きがみられるものの、個人消費につきましては消費増税の影響に加え、夏季の異常気象や天候不順等の影響により、依然として厳しい状況にあります。
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、自販機のロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な設置・取引条件競争に加え、業種業態を超えた価格競争の激化に伴う収益性の低下などにより、業界再編が一段と加速しております。
飲料製造事業におきましては、円安による原材料コスト上昇に加え、夏季の冷夏・長雨による販売不振により、経営環境は一段と厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループでは引き続き積極的かつ政策的に自販機のリプレイスを進めて効率化を図るとともに、フルライン自販機の推進により過剰に設置された自販機を集約化しました。また、事業のグローバル化を目的として、ベトナムのビール事業会社へ投資を実行いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高23,234百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益488百万円(同8.6%減)、経常利益462百万円(同11.3%減)、四半期純利益165百万円(同49.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
消費税率の引上げに伴う値上げの影響や夏季の天候不順に加え、コンビニエンスストアや量販店等との競合により、自販機での飲料販売は想定以上に厳しい状況となりました。このような状況のなか、当社グループでは引き続き消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を1台に集約して提供する「フルライン自販機」と本格オフィスコーヒー「カフェバー」の推進を図るとともに自社ブランド商品の育成に取り組みました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は14,775百万円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント利益は507百万円(同11.7%増)となりました。
②飲料製造事業
飲料製造業界におきましては、円安による原材料コストの上昇に加え、消費税率の引上げによる駆け込み需要の反動、さらには最盛期である夏季の異常気象等(冷夏・長雨)により厳しい経営環境となりました。このような状況のなか、低アルコール飲料やエナジー飲料等の高付加価値製品の製造を強化するとともに、物流経費の削減等により利益率の向上を図りました。
この結果、飲料製造事業の売上高は8,154百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント利益は158百万円(同34.8%減)となりました。
③飲料サービスシステム事業
遊技人口は長期的な縮小トレンドにあり、遊技場の淘汰と大手チェーンによる寡占化が進行しております。このような状況のなか、お客様に対してカップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は231百万円(前年同四半期比15.6%減)、セグメント利益は29百万円(同15.4%減)となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業につきましては、平成26年9月より広島県に保有する不動産を家電大型専門店に、また同年10月には山口県に保有する不動産を大手ドラッグストアに賃貸しており、売上高は73百万円(前年同四半期比42.9%増)、セグメント利益は107百万円(同20.6%増)となりました。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、飲料製造事業における生産及び受注の実績について、酒類が著しく増加し、非炭酸飲料が著しく減少しております。
酒類につきましては、より収益性の高い低アルコール飲料への生産・受注体制にシフトした結果、同ラインにて製造を行う炭酸飲料と比較して生産・受注比率が上昇し、生産実績は3,179百万円(前年同四半期比16.0%増)、受注実績は3,126百万円(同19.6%増)及び受注残高は303百万円(同4.4%増)となりました。
また、非炭酸飲料につきましては主に夏季の天候不順の影響により、特に茶系ペットボトル飲料の生産及び受注の実績が著しく減少しており、生産実績は3,679百万円(前年同四半期比20.0%減)、受注実績は3,569百万円(同21.9%減)及び受注残高は130百万円(同30.0%減)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
東日本大震災後の慢性的な電力供給問題と、ますます高まる節電機運により、社会の自販機に注ぐ目が一段と厳しさを増しております。このような状況のなか、1台の自販機で複数のメーカーの売れ筋商品を販売することができ、かつ省エネ・省スペースを実現する「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」を強化することにより自販機の集約化を図ってまいります。また、引き続きM&A戦略を強化して業界再編を促してまいります。
飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド(PB=自主企画)の低アルコール飲料の市場が急拡大しており、引き続き成長が見込める重点分野として企画提案型営業を推進してまいります。また、広島県の宝積飲料株式会社については、健康系飲料の分野の製品開発に注力するとともに、自社ブランド飲料の製造販売を強化してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
缶・ペット飲料自販機については、市場は飽和状況にあると認識しております。今後は、これにレギュラーコーヒーやフード・物販等の自販機をセットで提案する「スマートストア」を戦略商材として、よりお客様の近くに24時間いつでも価値を提供し、存在感を高めてまいります。また、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、M&Aを積極的に推進し、「最強のオペレーター・グループの構築」を図ってまいります。
なお、ベトナム駐在員事務所においても、引き続きM&A戦略を核に、アジア市場の開拓を進めてまいります。