有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、付加価値を創造するのは人間活動であるとの考えと、資本効率を重視する経営によって株主価値と事業価値を増大することを目標としております。当社の成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得して「良き投資の対象」となり得るように、株式市場の視点で経営政策を樹立してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
当事業年度の利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできるように業績を反映した適正な利益還元を継続していきたいと考えております。上記方針に基づき当事業年度の期末配当金は1株当たり4円を実施することを決定しました。なお、当社は平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており、中間配当金につきましては1株当たり8円を実施しております。
内部留保金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やM&A投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
当事業年度の利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできるように業績を反映した適正な利益還元を継続していきたいと考えております。上記方針に基づき当事業年度の期末配当金は1株当たり4円を実施することを決定しました。なお、当社は平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており、中間配当金につきましては1株当たり8円を実施しております。
内部留保金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やM&A投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月19日 取締役会決議 | 50,290 | 8 |
| 平成28年5月13日 取締役会決議 | 50,066 | 4 |